米 EUへ報復関税18日発動

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USTR（米通商代表部）はEU（欧州連合）による航空機大手エアバスに対する補助金への対抗措置として、報復関税を18日に発動すると発表しました。EUによるエアバスへの補助金をめぐっては、これを不当だとして米国がWTO（世界貿易機関）に訴えていて、WTOはEUの製品に対して年間で約75億ドル（8,000億円）相当の報復関税を課すことを認めました。この決定を受けて米国はEUから輸入する航空機に10％、その他の工業製品と農産品に25％の関税を上乗せする方針で、18日に発動します。WTOはこれまでに米国によるボーイングへの補助金も協定違反だと認めていて、EU側は今回の米国の報復関税に真っ向から対抗する構えです。



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