米 日中の為替監視継続

米 日中の為替監視継続

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アメリカ財務省は28日主要な貿易相手となる国や地域の通貨政策を分析した為替報告書を発表し、巨額の対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定しました。
日本が指定されるのは７回連続です。報告書は円相場について「過去５年、実質実効ベースで歴史的な円安水準」と指摘し、為替介入は極めて例外的な場合に限られるべきだと改めてくぎを刺しました。トランプ政権は日本との貿易交渉で競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」の導入を要求していく方針です。
また、報告書は通商協議が難航する中国に対しても「元安の継続を回避する必要な措置を求める」と強調しました。監視対象となっているのは日中のほか韓国、ドイツ、シンガポールなどです。今回も自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に認定された国はありませんでした。



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