ウクライナ発 食料危機！ニッポンの食料安保 今何が必要か【日経プラス９】（2022年7月15日）
942022年7月14日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「ウクライナ発 食料危機！ニッポンの食料安保 今何が必要か」の一部をYouTubeで配信します。
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農業人口が減り、高齢化が進む日本の農業。2000年から100万人以上を減らし130万人となり、そのうち7割が65歳以上の高齢者だ。さらに、農業をやめた人がそのまま放置してしまった「耕作放棄地」は過去40年で3倍以上に増え、生産量低下につながっている。
問題が山積する一方、農業法人は数を増やしている。群馬県の農業法人グリンリーフが力を入れているのが、耕作放棄地を含む農地を借り受け広い農地にし、効率的に生産量を増やしていく集約型農業の拡大だ。しかし、外国資本による農地の確保がその妨げとなっているという。現在の農地法では農業関係者以外の出資割合が50％未満であれば国籍に関係なく農地取得が可能となっており、食料安保上外国資本の参入を規制すべきという声も上がる。
総合農林政策調査会会長の江藤拓議員は、今後考えられる国の支援策として大豆の生産を国産へ切り替えるなど、耕作放棄地の農地再生の可能性や、国内マーケットにも伸び代はあると語る。日本の農業を成長へと導く為に、国による支援や規制への議論が急がれる現状を取材した。
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